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<格安スマホ>トラブル相談が2.8倍と急増の理由

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<格安スマホ>トラブル相談が2.8倍と急増の理由

今年に入って格安スマホのトラブルの相談が昨年の2.8倍と言われています。

今回は格安スマホのトラブルについて、その内容を確認したいと思います。

ドコモやauなどの大手通信事業者から回線を借りる格安スマホ(MVNO)は、料金の安さで利用者を急激に増やしているが、それ以上にトラブルも増えている。国民生活センターへの2016年度の相談件数は前年度比2.8倍にもなった。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポート

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

調査会社・MM総研によると、2015年3月末には326万契約だった市場規模が、16年9月末には657.5万へと拡大。1年半でほぼ倍増した格好だ。一方で、急成長ゆえのひずみも浮き彫りになりつつある。

 国民生活センターは4月13日、格安スマホに対する注意喚起を発表した。同センターに寄せられた相談件数は、16年度が1045件と、前年度の380件から大幅に増加。増加率は2.8倍で、単純比較すると市場規模の拡大以上に相談件数が伸びているのが現状だ。

 ◇料金は安いがトラブルも多発

 公表されている相談内容は、「実店舗がなく、不明な点を問い合わせようとしても電話がつながらない」「修理中の代替機貸し出しがなかった」「端末にSIMロックがかかっていて使えなかった」といったものが挙げられており、サポート関連でのトラブルが目立つ。MVNOはサポートにかかるコストを抑えて格安を実現しているが、それが国民生活センターの相談件数増加に直結してしまった格好だ。

 大手通信事業者と同様のサポートは期待できないということは、消費者側もあらかじめ知っておくと、この種のトラブルは防げる。

 国民生活センターの発表を受け、MVNOなどからなる業界団体・テレコムサービス協会は、消費者向けに事前に知っておくべきチェックポイントを発表している。チェックポイントは、「料金・提供条件」「端末」「SIMカード」「設定」「メール」「サポート」「携帯電話会社からの乗り換え」「利用開始日」の8項目。MVNOの契約前には、目を通しておきたい内容となっている。

 安さばかりを強調し、デメリットを周知してこなかったMVNOも、対応の変更を求められそうだ。デメリットを周知しないばかりか、宣伝文句の前提条件が抜けているなど、いき過ぎたアピールを行っていたMVNOもある。

 ◇フリーテルにいき過ぎた宣伝文句

 消費者庁は4月21日、プラスワン・マーケティングのMVNOブランドであるフリーテルに、再発防止を求める措置命令をくだした。同社のサイトに記載されていた「SIM販売シェア1位」や「業界最速の通信速度」などの文言が、景品表示法に定める「不当な表示」にあたるためだ。

 プラスワン・マーケティングによると、シェア1位はヨドバシカメラ限定でのデータだったといい、通信速度についても、平日12時台の限られた条件でしか調査をしていなかった。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

再発防止を求められた同社は、すでにサイトの文言を修正しているが、いき過ぎた宣伝をするMVNOはほかにもある。過去にはドコモからネットワークを借りていることを強調し、「通信品質が同じ」とうたっている会社もあったが、これも実態とは異なる。MVNOは帯域単位でネットワークを借りているため、利用者の通信量が増えると、そのぶん通信速度が落ちることがあるからだ。

 こうした過大な宣伝が、国民生活センターへの相談急増につながっている側面もある。利用者の信頼を失えば、市場の拡大に急ブレーキがかかってしまうおそれもあるため、早急な改善が求められそうだ。

 もっとも、MVNOは大手通信会社より料金が大幅に安く、最低利用期間を設けている会社はあるが、縛りも緩い。その安さがなぜ実現しているのかを理解しながら使えば、節約につながる。消費者も上記のサイトを参考にしながら、メリット、デメリットの両面を把握するようにしておきたい。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

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